販売に関する基礎知識A

Real money trading

販売に関する基礎知識A

RMT事業者の場合

個人情報の開示

個人、法人を問わず、取引をする上において、個人情報開示は、基本中の基本です。中でも、ウェブサイトを運営して、業としてサイバー資産の販売買取を行っている場合には、特定商取引法に基づく表記を記載する義務があります。

特定商取引方に基づく表記に記載すべき内容

前(法人であれば法人名)、住所、電話番号、営業時間、定休日など。

取引の手順を明確に示そう

取引の手順を明確に示す事も重要である。買い手が迷わないように手順を事前に明確に示すように心がけましょう。

代金の表示は分かりやすく

販売代金の表示は出来るだけ分かりやすく表示しましょう。特に消費税の表示や、振り込み手数料の負担はどうなのかなどは、必ず事前に説明しましょう。

決済方法を判りやすく説明しよう

決済方法について、分かりやすく説明しておきましょう。特にありがちな勘違いなどに対しては重点的に説明しましょう。

トラブルに対処しよう

トラブルが発生した場合の連絡先を明記しておきましょう。

万一、トラブルが発生しても、あわてないことが大切です。買い手さんは、今どういう状況なのか?ということを知りたがっています。誠実に買い手さんに向き合い、買い手さんを安心させてあげることが大切です。

トラブルを想定しておく

RMT事業を営んでいると、対応がベストなものであったとしても、トラブルに巻き込まれてしまうことはあります。しかし、あらかじめ、トラブルを想定しておくことで、買い手の方々により良いサービスを提供することが可能です

例えば、買い手からは決済を完了した旨の連絡があったが、決済の確認が取れない。等といったトラブルが発生する場合があります。

こういった場合には、まず、それぞれの決済方法について、売り手側が熟知している必要があります。

例えば銀行振込の場合、RMTで最も使用されるジャパンネットバンク銀行の場合、基本的にジャパンネットバンク銀行同士以外の15:00以降の振込は翌営業日の着金となります。

また、振込名義がご注文時と違ったり、振込時に振込先の名義を誤入力したことによって着金しないという可能性も考えられます。

まず、どういったことが起こりうるのかを把握し、それぞれについて事前に想定しておくとトラブルの対処に役立つことは間違いありません。

個人情報の取り扱い

RMT事業を行っていると、取引の性格上、個人情報を収集せざるを得ない局面が生まれます。個人情報の取り扱いについて明記し、事前にユーザーの了解を得ましょう。

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最終更新日:2017/7/3